白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
近年、基礎自治体の担うべき業務内容、業務量というのは大変増えてきており、また住民ニーズが多様化していることも重なり、取り組むべき仕事に見合った様々な公共スペースの確保が必要となってきています。 一方、これからは人口減少などによる公共施設等の利用需要は変化することが予想されることから、公共施設の状況をいま一度検証し直して、長期的な視点に立って財産等の適正管理に努めることが必要になってきています。
近年、基礎自治体の担うべき業務内容、業務量というのは大変増えてきており、また住民ニーズが多様化していることも重なり、取り組むべき仕事に見合った様々な公共スペースの確保が必要となってきています。 一方、これからは人口減少などによる公共施設等の利用需要は変化することが予想されることから、公共施設の状況をいま一度検証し直して、長期的な視点に立って財産等の適正管理に努めることが必要になってきています。
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ただ、そうはいいましても、なかなかその判断が難しい場合もあるかというふうに思いますので、その場合は、基礎自治体であります金沢市のコールセンターにまず御連絡をいただければというふうに思っています。本市では、コールセンターを３月中に設置したいというふうに考えています。その設置の期間ですけれども、国のほうから今のところ方針が示されておりませんので、それを注視していきながら対応していきたいと考えています。
子育て支援策のみならず、迅速なコロナ対策にも目を見張るものがあり、基礎自治体の首長のリーダーの１つのモデルだと感じました。所得制限なく全ての子育て家庭への経済的負担の大胆な軽減、30人学級の段階的実施、児童相談所の職員数国基準の２倍、子ども食堂全小学校区で開設など、本市でも取り入れていただきたい施策がたくさんあります。
やはり基礎自治体と、そこは役割は違うところもあるんだというふうに思っています。もちろん、金沢市も、今４市２町で広域的に様々な連携を取っているところではありますけれども、やはり権限としては、その２つの違いは大きいというふうに思っています。引き続き、県・市連携できるところは連携し、個別で役割分担をして取り組んでいくところは取り組んでいきたいというふうに思っています。
ということは、全ての基礎自治体に調査しておるんじゃないですか。今は御答弁いただけないなら、後でまた教えてもらいに行きます。 何が言いたいかというと、管理職が担当しているのは半分にも行っていないんです。ですから、国や県がガイドラインや指針で示すように、教員が本来の仕事に専念するためには、学校給食費の徴収管理は地方自治体が自らの業務として行うべしと、結局こうなってくるんです。
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基礎自治体として、大きな目標を立てると同時に、足元をしっかりと見定めた施策も大切です。県内にて多くの自治体が推進しているプレミアム商品券ですが、金沢市もこのたび、金沢の元気回復商品券と称して、その支援事業に３億3,200万円が本９月定例月議会の補正予算案に示されました。経済環境常任委員会で、金沢市もぜひプレミアム商品券をやってほしいという市民の声を代弁した立場として、うれしく感じております。
病院の様々な設備投資につきましては、国のほうから都道府県を通して交付金という形で応援が行っておりますけれども、やはり我々基礎自治体でもありますので、その支援金の活用方法は基本、各医療機関にお任せしたいと思っていますけれども、私の思いとしては、御寄附いただいた方たちといろいろ意見交換をしている中で、その方たちの思いも込めて、できれば日々献身的に取り組んでいただいている医療従事者御本人、その方たちのところにその
県で保有する詳しい情報を住民に最も近い基礎自治体であります市町で共有するということは、円滑な対応につながることが考えられ、好ましいことであると思います。今後、こうしたことを十分に踏まえまして、南加賀地区の近隣自治体と協調して、共有できる情報量の拡大を図れるよう、県に働きかけていきたいと考えております。 ○議長（中谷喜英君） 堀川健康福祉部長。
これらの声に応えるため、本市では、中小企業者の資金需要を支援する融資制度の創設や、相談・検査体制、医療・救急体制の強化、保育所等への衛生資材の提供など、基礎自治体として必要な対応を実施してきているところである。
保護司等の確保は、一義的には国の役割といいましても、やはり基礎自治体の市としても、担い手不足の改善ということにつきましては、関係者の御意見もお聞きし、その活動や役割についても広く市民に周知していかなければいけないというふうに思っています。 再犯防止推進計画のことについてお尋ねがございました。本市には、金沢刑務所をはじめ、３つの矯正施設があります。
基礎自治体としては、そういう声を県、国にも伝えていきながら、検査対象の拡大、さらには、その際必要となる検査体制の充実のことにつきましても国、県にも要望を伝えていきながら、市としてできることを検討していきたいというふうに考えています。 代替サービス提供の取りまとめのことについてお尋ねがございました。
予備費というのは、私は事の性格からいって、頂いた御寄附等々は数年かけて取り組むというより、やはり基礎自治体といたしましては、できるだけ迅速に取り組むことが必要だと、そんな思いから予備費として新設させていただいたものであります。ありがたいことに、多くの企業主や各種団体の皆さんから御寄附をいただいているところであります。
加えて、免疫力の低い高齢者や基礎疾患のある患者、行動に制限のある方など、希望する社会的要援護者や高齢者施設へのマスク等の配布も基礎自治体としての責務だと考えますが、お答えください。 次に、小中学校では昨日より久しぶりの登校が実現し、児童・生徒の喜ぶ姿に春の兆しや終息に向けた希望を感じます。
その一つとして、住まいする基礎自治体からの確かな情報だと言えます。通常、市民への広報、情報伝達手段は様々なツールがあり、対象範囲と目的に沿って最適な広報手段と、その組合せを選択していかれると思います。
ただ一方では、それは基礎自治体としてしっかり取り組むと同時に、やはり一方ではこの生活圏、別な表現で言えば経済圏という表現で言ってもいいかもしれませんけれども、しっかりと連携することによって、都市圏としての魅力も発信していかなければならないというふうに思っています。
そして今ほどの答弁で心強いなと思ったのは、必要な予算は、方向性は厚労省が出すんだけれども、必要な予算は基礎自治体がそれを賄うという中で、市長さんのしっかりとそこは支援していくというような御答弁をいただいたので、安心だなというところは思います。大体児童館の施設はなくなるんだけれども、機能は残る。そして、地域づくりが主体になることで、その機能というのはまさに強化されていく可能性は高いですね。
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ことや「支援対象者が存在する基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す。」としています。本市においても、まずは実態調査から始めることが必要と考えますが、本市における就職氷河期世代の人口、雇用形態についてどこまで把握しているのか、具体的な数字とあわせてお伺いします。